米国・国家諜報長官DNIの権限の概要
最近、我が国では政府のインテリジェンス能力の強化に向けた動きがあり、2026年3月13日には「国家情報会議」と「国家情報局」を創設する法案が閣議決定されました。この国家情報局長と対比されるのは、米国の国家諜報長官DNI…
最近、我が国では政府のインテリジェンス能力の強化に向けた動きがあり、2026年3月13日には「国家情報会議」と「国家情報局」を創設する法案が閣議決定されました。この国家情報局長と対比されるのは、米国の国家諜報長官DNI…
最近、スパイ防止の観点から、幾つもの政党が「外国代理人登録法」の制定を提案しています。 ところで、米国において外国代理人を規制する法律としては、実は、「外国代理人登録法」という行政規制法と「外国代理人届出義務違反罪」と…
~山上信吾、外薗健一朗、丸谷元人3氏の鼎談~ インテリジェンス専門家を自認する元外交官、元自衛官、民間人の鼎談本であり、興味深いエピソードも満載で示唆に富む本です。しかし残念ながら、インテリジェン…
前回に引き続き、2025年10月の『自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書』中の「インテリジェンス政策」実行すべき政策5項目の内、③~⑤について、維新の「中間論点整理」や北村滋氏の著作を参考にして、解説し、評価を述べ…
高市自民党内閣は、インテリジェンス強化に向かって具体的に作業を開始しています。高市首相は、2025年9月総裁選出馬の政策発表記者会見で「インテリジェンス関係省庁の司令塔としての国家情報局の設置」を明言し、また、内閣発足…
(註:2025年12月26日に、我が国の特定秘密保護法に関する「運用基準」(閣議決定)が変更されたので、本文に加筆をしました。加筆部分は太字。) 最近、スパイ防止法制の整備の機運が盛り上がって来ています。例えば、2…
3 外国政府(セカンド・パーティ)との共同収集:「ウィンドストップ」 UKUSA諸国(セカンド・パーティ)と協力して行う収集は、「ウィンドストップ」計画と言い、その中に4つの小計画があります。収集対象は欧州と中近東の通…
2 民間企業の協力によるデータ収集計画 米国の民間通信企業の協力を得て行うデータ収集で、その多くは外国諜報監視法に基づいて米国内で民間事業者の協力を得て行っていますが、一部、大統領命令12333号に基づき国外で行ってい…
米国NSA(国家安全保障庁)は、英加豪NZ各国のシギント諸機関とのUKUSAシギント同盟(世界最強のインテリジェンス同盟)を通じて、膨大なシギント収集のプラットフォームを設置して、世界を覆うシギント収集態勢を構築してい…
報道によれば、2025年10月30日に木原官房長官から警察に対して、クマの駆除について早急に対応するように要請があり、漸く警察もクマの駆除に取り組むようです。これは政治家からの要請の有無に拘わらず、当然のことであり、む…