中国は在外華人による民主化活動を妨害阻止しようとして、各種の工作を仕掛けています。今回は、2022年3月16日に米国司法省が広報した事件の中から、在米華人の選挙立候補の妨害活動や中国批判の芸術活動の妨害活動などの検挙例を紹介します。FBIの宣誓供述書や司法省の広報資料、そして報道を基にして見てみましょう。
１ 中国出身活動家、ヤン・シォンの選挙活動の妨害
2022年3月16日司法省は中国人の林啓明（リン・チミン59才）を、民主活動家である中国系米国人の選挙活動の妨害活動で告発し公表しました。
（１）ヤン・シォンの下院議員選挙の立候補表明
林啓明の妨害対象となったのは、ヤン・シォン（中国名・熊焱、当時57才）です。シォンは、1989年天安門事件の際には、北京大学生で民主化運動の指導者の一人でした。シォンは事件後に逮捕され拘禁されたりしましたが、1992年に米国に亡命しました。米国では複数の大学を卒業した他、米陸軍で勤務して（退役陸軍少佐）米国に帰化しましたが、米国ではニューヨークに居住して中国の民主化運動に取り組んでいます。そのシォンが2021年9月に、翌年11月実施予定の米国下院議員選挙に民主党からの立候補を表明したのです。下院議員選挙に立候補するためには民主党の予備選挙で選ばれる必要がありますが、他方ニューヨーク市は民主党が強いので、一旦民主党候補に選ばれれば本選挙での当選は先ず確実でした。そこで本事件は、民主党の予備選挙におけるシォンの落選を企図して行われたものです。なお、民主党の実際の予備選挙は2022年8月に実施されましたが、林啓明は5月に実施予定と考えていました。
（２）林啓明による妨害工作
林啓明は、中国の国家安全部の現職員又は元職員で、国家安全部の指揮を受けて活動していると見られます。その林啓明が、2021年9月に米国ニューヨークの私立探偵に中国から連絡を取って来たのです。林啓明は以前ニューヨーク市で活動したことがあり、その際に知り合った私立探偵です。私立探偵は、林啓明からインターネットを使って、シォンの電話番号、住所と所有車両について情報要求を受けました。そこで、私立探偵は、シォンの隠し撮り写真を添えて情報をメールで報告したのです。
すると11月以降、私立探偵には林啓明から、シォンの民主党予備選挙での落選を目的として、インターネットのチャット、テキストメッセージ、音声メッセージなど各種機能を使って情報収集や工作の依頼が続くのです。収集要求情報は、落選に資するスキャンダル情報であり、脱税、買春、情婦、児童ポルノなど何でもシォンの信用を失墜させ落選に繋がる情報を発掘するように、林啓明は要求しました。12月に至ると林啓明は、スキャンダル情報が見つからなければ創作しても良いし、或は、交通事故で立候補できなくしても良いので、立案して欲しいと要求するようになりました。そこで、私立探偵は、2022年1月にハニートラップを提案します。具体的には、シォンの選挙事務所に女性を送り込みシォンを誘惑してその記録を撮影して暴露するのです。女性への報酬は4万ドルとしました。提案に林啓明は乗り気だったのですが、上司と協議したところ却下されたということで、当面はスキャンダル情報の発掘作業を継続することとされました。なお、林啓明は2022年3月15日私立探偵との最後の会話で、共産党は決定過程が複雑で時間がかかる旨を述べて、本人が中国共産党の指揮下で活動していることを自認しています。そして、その翌日、司法省は林啓明の告発を公表したのです。
なお、一連の経緯の中で、担当官の林啓明よりも国家安全部の上司の方が、ハニートラップや暴力行使などの積極的な違法工作に消極的ですが、私見では、これは上司の方が道徳を重視していることを意味しません。ヤン・シォンは予備選挙で大差をつけられて敗北しており、国安部の上司はそのような予備選挙情勢を他の情報源を通じて収集分析をしていた筈ですから、予備選挙情勢との絡みで過激な工作に消極的であっただけではないかと思われます。
（３）適用罰条と捜査
林啓明の国境を越えた選挙落選工作は、州際ストーカー行為（合衆国法典18篇2261A条（2））の共謀と、人定情報の犯罪使用（同1028条（a）（7）等）の共謀と未遂とされ、罰則は両罪とも5年以下の拘禁刑ですので、合わせて最高10年以下の拘禁刑に該当するのです。
本事件では、2021年9月に林啓明から連絡を受けた私立探偵は実は以前からFBIと協力関係にあり、連絡を受けるや即座FBIに通報し、その後はFBIの指導を受けながら謂わば囮捜査官として、林啓明に対応しているのです。林啓明との遣取りは犯罪の構成要件を立証するように工夫しており、また林啓明との遣取りは音声通話を含めて全て記録されていました。
２ 在外の民主活動家多数に対する情報収集と妨害活動
中国の民間工作グループが、在米の中国民主活動家多数に対して、名誉を毀損する情報を収集し拡散して、彼らの信用を失墜させようとして画策をしていました。彼らは、孫強、劉藩、マシュー・ジブリスの3人であり、2022年3月9日に3人に対して告発がされました。劉藩とジブリスは同月15日に逮捕され、翌16日には3人の告発が公表されました。
（１）孫強グループ
孫強（スン・チャン40才）は通称ボスで、工作の指揮を執り資金を提供しています。国際ハイテク企業の社員と自称しているようであり、主に香港やマカオを拠点に活動をしています。劉藩（リュー・ファン62才）は、中国生まれですが在米歴は40年近くと長く米国籍を取得してニューヨークに住んでいます。「連邦議会ウェブテレビ局」という名称の会社の社長をしています、孫強の指揮を受けて活動しています。マシュー・ジプリス49才は、ニューヨーク在住の米国人でフロリダ州矯正局職員やボディーガードの経験があり、劉藩に雇われています。
（２）中国出身彫刻家・陳維明に対する工作
孫強グループの代表的な妨害活動は、中国出身でニュージーランド国籍、ロスアンゼルス在住の彫刻家、陳維明（チン・ウェイミン52才前後）に対するものです。陳維明は、中国政府や中国共産党に批判的な作品を多数製作しています。ロスアンゼルス市郊外の砂漠にある「自由の女神公園」には、習近平とコロナウィルスとを結びつけて批判した彫刻もあり、有名です。
これに対して、孫強と劉藩は、陳維明の作品が高額であることから判断して、脱税しているに違いないと考えて、脱税の証拠を把握し暴露して信用を失墜させようと企てました。劉藩は2021年1月にニューヨークの私立探偵を雇い、陳維明の納税申告書のコピーの入手を強く要求しました。これに対して私立探偵は、内国歳入庁に協力してくれる職員を見つけたが3500ドルの報酬が必要であると申し向けました。劉藩はこれを承諾して手付金1500ドルを電子送金したので、私立探偵は3月下旬、2019年と2020年の2年分の納税申告書のコピーを入手して劉藩に送付しました。
同時に、劉藩はジブリスに対しても陳維明に接触しての情報収集を指示していました。ジブリスは美術商を装って、中国民主化運動を支持するユダヤ人富豪から作品購入を依頼されたとして、陳維明と彼のエージェントに面会して様々な情報収集工作を行いました。例えば、各作品が高価な理由や作品に込められた意味について説明を受けそれを録画記録しました（註：これは孫強の要求です）。更にジブリスは、陳維明のアトリエに秘匿カメラを設置したり、自動車にGPS追跡装置を秘匿設置して、孫強がその映像やデータを香港やマカオから視聴するなどして、陳維明の行動を監視して情報収集をしました。
なお、「自由の女神公園」の習近平の彫刻は、2021年7月に何者かによって破壊されましたが、孫強と劉藩が彫刻の破壊について通信で協議しており、孫強と劉藩が関与している可能性があります。
（３）その他の違法行為
孫強と劉藩は、他にも多数の違法行為をしていますが、例えばインディアナ州在住の中国出身の民主活動家に対して、2021年7月から10月頃までの間、調査活動を行い信用棄損工作を立案していました。即ち、ジブリスに対して、活動家の自宅や経済や家族の状況などの調査を指示すると共に、自動車へのGPS追跡装置の設置、自宅の裏上空からのドローン撮影、更に自宅への秘匿マイクや秘匿カメラの設置を計画していました。更に、メディア取材を仮装して、本人のインタビューを行い、そこでどう答えようとも信用が毀損される質問をして、その映像を拡散することなどを計画していました。
その他にも、劉藩は、孫強の指示を受けながら、due diligence（取引前の事前調査）と称して、ニューヨーク市やカリフォルニア州、インディアナ州に在住する民主活動家の情報収集をしていました。劉藩は、前述の私立探偵に対してdue diligence であると称して、民主活動家10数人についての身辺調査や反中国言動の調査を依頼しています。身辺調査は、住所、電話番号、経歴、家族の状況、勤務会社の状況に及んでいます。特に、首都ワシントンDCの中国民主化NGOグループについては、その幹部と補助者の身辺調査は詳しく、電話番号、住所、車両ナンバー、社会保障番号、経歴、専門能力、家族の状況、友人知人、米国政治への関与状態、反中国の言動などの情報収集の指示をしています。
更には、ジブラスは、タイ在住の華人民主活動家の情報収集をしようとして、タイ国内の私立探偵事務所にまで調査を持ち掛けたりしていました。中国の情報収集正当化の常套手段は、ビジネスのための事前調査due diligenceと騙ったり、取引上の紛議解決のための情報収集と騙ったりするそうです。
なお、劉藩の口座と同妻の口座には、香港の銀行口座から300万ドル以上が送金されており、劉藩の活動は思想的確信からというよりも、金銭目的が大きかったと見られます。また、ジブリスは10万ドル以上の報酬を得ていたと見積もられています。
（４）捜査の経緯
ニューヨークの私立探偵は、2021年1月に劉藩から調査依頼を受けましたが、依頼内容に不審を感じて、間もなくFBIに通報したそうです。通報以降はFBIの囮調査官としてFBIの指示に従い録音など証拠保全をしながら、劉藩等に対応してきたのです。劉藩から指示された情報収集は、基本的には公開情報を収集して報告していますが、陳維明の納税申告書は実際は内国歳入庁から入手した訳ではなく、FBIが陳維明本人に事情を話して任意に提供してもらいました。また、現時点での公表資料からは明確ではありませんが、この私立探偵は調査対象者の社会保障番号も入手して劉藩に報告していることが伺われます。これも実際はFBIが本人から任意に提供を受けたものを報告していたと推定できます。非公開情報を提供することによって、劉藩の信頼を得て囮調査が成功したのでしょう。
なお、FBI宣誓供述書の記述から判断して、FBIは私立探偵の通報を受けてから、劉藩、孫強、ジブラスの通信傍受を本格的に始めたようです。FBI宣誓供述書の記載内容の多くは、上記私立探偵からの情報と通信傍受情報です。
（５）適用罰条
華人民主活動家多数に対する情報収集と妨害活動に対する適用罰条は、先ず、孫強、劉藩、ジブリスの3人全員に対して、①州際ストーカー行為（合衆国法典18篇2261A条（１））の共謀と、②人定情報の犯罪使用（同1028（a）(7)等）が適用されています。次に、劉藩とジブラスに、③外国代理人登録義務違反（同951条（a））の共謀、孫強と劉藩に、④（内国歳入庁職員に対する）贈賄（同201条（b）(1)(C)）が適用されています。 ①と②はそれぞれ5年以下の拘禁刑ですが、③は10年以下の拘禁刑、④は15年以下の拘禁刑が適用されますので、4つの全ての罪に問われている劉藩の刑期は最長35年の拘禁刑があり得るということで、我が国における寛刑主義とは大きく異なっています。
３ 両事件検挙に見る特徴
ここに紹介した2事件に共通して見られる特徴は、次の2点です。
第１は、私立探偵のFBIへの協力と囮捜査です。私立探偵（調査業）はグレーゾーンの調査を依頼されることも多いと考えられますが、両事件とも私立探偵は不審な調査依頼を受けるとFBIに通報して、それを端緒として中国諜報機関員やその協力者に対する囮捜査を仕掛けています。私立探偵業とFBIとの間に協力関係が構築されていることが分かります。この協力関係の一因は、私立探偵側の国家安全保障に対する意識の高さの反映でしょう。しかしそれだけではなく、FBIの側からも私立探偵に対して何らかの金銭的報酬を提供する枠組が確立されているのではないかと思われます。我が国においても、中国のインテリジェンスは同様な調査手法を使っている可能性がありますが、我が国の対応はどうでしょうか。
第2に、外国人を含めて人権保護にかける米国の熱意です。2022年3月の司法省記者発表でも、国境を超えた人権侵害を批判し、米国内においては国籍に関係なく言論の自由などの人権が保障されるとして、外国政府による脅迫や威迫があった場合には、FBIに通報するようにと呼び掛け、FBIのインターネット通報urlや電話番号を知らせています。また、本事件の逮捕と起訴の広報は、英文のほか簡体字（中国語）でも行い、華人社会を意識した広報を行っているのです。また、そのような人権保護にかける熱意を実現する刑罰法規や捜査手法が存在しています。我が国に居住する日本国籍取得者や外国籍住民に対して、外国政府からの脅迫や威迫に対して保護が十分に及んでいるのか、考えさせられるところです。