著作

主要著作

■「米国国家安全保障庁の実態研究」2015年
(概要)米国の国家シギント機関である国家安全保障庁NSAについて、その沿革、シギント戦略、シギントデータの収集態勢、各種分析手法・ツール、サイバー作戦計画、セカンド・パーティやサード・パーティ諸国との協力関係など全般にわたりその実態を研究したものである。本研究の殆どは、2013年にスノーデンが漏洩したNSA機密資料に依拠している。 警察政策学会資料第82号(284頁)(2015年9月)URL
■「米国における行政傍受の法体系と解釈運用」2017年
(概要)米国における行政傍受の法体系とその解釈運用について、〇20世紀中葉までの法解釈と運用、〇通信事業者の協力状況、〇現在の行政傍受法制の基本構造、〇連邦憲法修正第4条と行政傍受の関係、〇行政傍受情報の捜査利用、〇通信メタデータの取扱等について論考したもの。本稿は、日本大学危機管理学研究所『危機管理学研究』創刊号(2017年3月)の拙稿「米国における行政傍受の法理と運用」に大幅に加筆したものである。警察政策学会資料第94号(50頁)(2017年6月)URL
■「サイバーセキュリティとシギント機関~NSA他UKUSA諸機関の取組」2019年
(概要)米英豪加などのUKUSA諸国では、シギント機関がサイバーセキュリティ対策の主要プレーヤーとなっている。UKUSAシギント諸機関は専門能力、シギントシステム、シギント活動を通じて当該国のサイバーセキュリティに貢献しているのみならず、世界のサイバーセキュリティ対策もリードしている。そこで、これらUKUSA諸機関のサイバーセキュリティ対策への貢献の実態を論究した。情報セキュリティ総合科学第11号31-93頁(情報セキュリティ大学院大学、2019年11月)URL
■「『クリプト社』とNSA~世紀の暗号攻略大作戦(改訂版)2022年
(概要)世界的暗号機メーカー「クリプト社」は、60年以上にわたり秘密裡に米国国家安全保障庁NSAなど米国インテリジェンスと協力関係にあった。米国の情報公開資料、漏洩情報、メディア報道を素材に、その協力関係の全体像を明らかにして、現代の「供給網工作」を含むインテリジェンスの実態と論理について論究したもの。後に、スウェーデン、オランダ、イスラエル、スイスなども関与していたことが判明したため加筆改訂をした。警察政策学会資料第127号(改訂版)(24頁)(2022年11月)URL
■「テロ対策に見る我が国の課題~欧米諸国との対比において」2020年
(概要)テロ対策では未然防止が主要目標であるが、そのためにはテロ容疑者に対する情報収集力が重要である。その情報収集の実態・情報収集手段に関して、20世紀以来の情報収集力と21世紀サイバー時代の新たな情報収集力について特に英米の実態を論じ、我が国との違い・我が国の課題を明らかにしたもの。更に、我が国の貧弱な情報収集力の背景にあるスパイ対策その他の国家安全保障上の課題についても論究している。 警察学会資料第113号1-76頁(2020年11月)URL
「オサマ・ビンラディンを追え(上)(下)―テロ対策におけるシギントの役割」2018年
(概要)9.11を阻止し得なかったため、テロ対策ではシギントは有効ではないという誤解が一部に存在するが、テロ対策ではシギント機関が中心選手(元米国国家テロ対策センター長マイケル・ライター)である。シギント機関によるアルカイダ対策の成果と限界、そしてビンラディン捕獲作戦に対するシギントの貢献について論述した。季刊現代警察第156号18-26頁(啓正社、2018年4月25日)PDF資料:同第157号36-41頁(啓正社、2018年7月30日)PDF資料
「ウクナイナ戦争の教訓~我が国インテリジェンス強化の方向性」(再訂版)2023年
(概要)2022年2月に始まったロシア・ウクライナ戦争ではウクライナが善戦しているが、その要因の一つはウクライナ側のインテリジェンス優位である。具体的には、米国によるインテリジェンス支援(その背景としての米国のシギント、イミントなどのインテリジェンス力)とウクライナのセキュリティ・サービスの活動である。それらの実態から、我が国が目指すべきインテリジェンス強化の方向性について論述した。「再訂版」(62頁)(2023年7月);「改訂版」警察政策学会資料第125号(56頁)(2022年12月)URL
「Teixeira漏洩情報に見る米国のインテリジェンス力」2023年
(概要)2023年春、米空軍州兵のTeixeiraが漏洩した機密・秘密情報を分析したものである。漏洩情報の現物70枚程度と米国の各種報道を分析することにより、米国のインテリジェンス力の実態を明らかにした。即ち、先ず、シギントの重要性、次に、ウクライナ戦争に関して、対ロシア、対ウクナイナ、その他諸国に対する収集力を明らかにすることができた。警察政策学会資料第129号(43頁)(2023年8月)URL
■「米国の治安と警察活動」2017年
(概要)米国の治安や警察活動の実態について、4つの観点、即ち、〇人種差別、〇銃社会、〇ラフ・ジャスティス、〇自治体警察の観点から分析し論述したもの。 本稿は、元々、季刊『現代警察』(150号から153号まで)に連載したものであるが、これに大幅に加筆した上で、連載では割愛した出典資料、統計資料も明示した。 警察政策学資料第96号(72頁)(2017年8月)URL

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題名掲載誌、出版社等
2024インテリジェンスこぼれ話第14回「NSAとはどのような組織か」」警察公論第79巻3号52-59頁(立花書房、2024年3月5日付)2024.2初発売
2024.1■(論考)「ACDと『能動的サイバー防御』、そしてシギント機関」(改訂版)本ウェブサイト掲載2024.1.1
2024■「善戦支える諜報機関 露宇戦争からの教訓」
なお、52頁中段の「大統領に直結するCIA長官」は「大統領に直結する国家諜報長官」の誤りです。
正論2024年2月号49-59頁(産経新聞社、2024年2月1日付)2023.12.25発売
2024インテリジェンスこぼれ話第13回「米海軍軍の中国系帰化軍人のスパイ摘発」」警察公論第79巻2号48-54頁(立花書房、2024年2月5日付)2023.12末発売
2024インテリジェンスこぼれ話第12回「在外華人による民主化運動への妨害阻止活動」警察公論第79巻1号74-80頁(立花書房、2024年1月5日付)
2023(論考)「ACDと『能動的サイバー防御』、そしてシギント機関」本ウェブサイト掲載2023.12.10掲載
2023インテリジェンスこぼれ話第11回「在米民主化団体に潜む中国スパイの摘発」警察公論第78巻12号64-69頁(立花書房、2023年12月5日付)
2023「米国『インテリジェンス』の実力」軍事研究第58巻12号54-67頁(ジャパン・ミリタリー・レビュー、2023年12月1日付)
2023インテリジェンスこぼれ話第10回「米国のSCI(機微区画情報)とは何か」警察公論第78巻11号64-69頁(立花書房、2023年11月5日付)
2023インテリジェンスこぼれ話第9回「敵地攻撃や戦争遂行に必要なインテリジェンス」警察公論第78巻10号58-63頁(立花書房、2023年10月5日付)
2023■「Teixeira漏洩情報に見る米国のインテリジェンス力」警察政策学会資料第129号(本文全33頁)(2023年8月)
2023インテリジェンスこぼれ話第8回「インテリジェンスで何が分かるのか。漏洩情報に見る米国のインテリジェンス力」警察公論第78巻9号76-82頁(立花書房、2023年9月5日付)
2023インテリジェンスこぼれ話第7回「インテリジェンスの国際関係~Give & Take、そして標的」警察公論第78巻8号64-68頁(立花書房、2023年8月5日付)
2023■「ウクライナ戦争の教訓~我が国インテリジェンス強化の方向性~」(再訂版)警察政策学会資料第125号の再訂版(本文全62頁)(2023年7月)をここに掲示。
2023「最新漏洩情報から見る米国のインテリジェンス力」治安フォーラム第29巻7号30-41頁(立花書房、2023年7月5日付)
2023インテリジェンスこぼれ話第6回「UKUSAシギント同盟」警察公論第78巻7号68-72頁(立花書房、2023年7月5日付)
2023インテリジェンスこぼれ話第5回「北朝鮮による情報作戦:『従軍慰安婦』問題」警察公論第78巻6号68-74頁(立花書房、2023年6月5日)
2023インテリジェンスこぼれ話第4回「FBI国家安全保障局によるスパイ摘発(下)」警察公論第78巻5号66-70頁(立花書房、2023年5月5日付)
2023インテリジェンスこぼれ話第3回「FBI国家安全保障局によるスパイ摘発(上)」警察公論第78巻4号62-65頁(立花書房、2023年4月5日付)
2023インテリジェンスこぼれ話第2回「ウクライナのセキュリティ・サービス」警察公論第78巻3号76-80頁(立花書房、2023年3月5日付)
2023■「大学教員体験記(下)学部運営と文部行政の課題」警察政策学会ニュースレター第47号11-14頁(2023年2月付)PDF資料
2023インテリジェンスこぼれ話第1回「インテリジェンス機関の種類」警察公論第78巻2号54-58頁(立花書房、2023年2月5日付)
2022「ウクライナ戦争の教訓~我が国インテリジェンス強化の方向性~」(改訂版)警察政策学会資料第125号(本文全56頁)(2022年12月)
2022■「『クリプト社』とNSA~世紀の暗号攻略大作戦」(改訂版)警察政策学会資料第127号(本文全24頁)(2022年11月)
2022「ウクライナ戦争とインテリジェンス(下)米国の情報力とSSU」治安フォーラム第28巻10号48-60頁(立花書房、2022年10月5日)
2022「ウクライナ戦争とインテリジェンス(上)米国による支援」治安フォーラム第28巻9号30-39頁(立花書房、2022年9月5日)
2022■「大学教員体験記(上)大学生の実態と教員のお仕事」警察政策学会ニュースレター第46号6-10頁(2022年7月)PDF資料
2020■「テロ対策に見る我が国の課題~欧米諸国との対比において」警察政策学会資料第113号1-76頁(2020年11月)url
2020「『クリプト社』とNSA~世紀の暗号攻略大作戦」警察政策学会資料第113号109-129頁(2020年11月)
2020「クリプト社作戦~20世紀の諜報大成功事例」治安フォーラム第26巻11号36-46頁(立花書房、2020年11月5日)
2020「日本のテロ対策の課題」
(概要)2019年10月開催「テロ対策に関する国際フォーラム」(警察政策学会・中央大学日本比較法研究所共催)における講演を再編集したもの。
警察学論集第第73巻10号172-192頁(立花書房、2020年10月10日)
2020「テロ対策における諸課題」危機管理学研究第4号84-92頁(日本大学危機管理学研究所、2020年3月15日)
2019■「サイバーセキュリティとシギント機関~NSA他UKUSA諸機関の取組」情報セキュリティ総合科学第11号31-93頁(情報セキュリティ大学院大学、2019年11月)url
2018■「オサマ・ビンラディンを追え(下)―テロ対策におけるシギントの役割」
(概要)ビンラディン捕獲作戦に対するシギントの貢献について論述したもの。
季刊現代警察第157号36-41頁(啓正社、2018年7月30日)PDF資料
2018■「オサマ・ビンラディンを追え(上)―テロ対策におけるシギントの役割」
(概要)9.11を阻止し得なかったため、テロ対策ではシギントは有効ではないという誤解が一部に存在するが、テロ対策ではシギント機関が中心選手(元米国国家テロ対策センター長マイケル・ライター)である。シギント機関によるアルカイダ対策の成果と限界について論述したもの。
季刊現代警察第156号18-26頁(啓正社、2018年4月25日)PDF資料
2017■「米国の治安と警察活動」警察政策学資料第96号(72頁)(2017年8月)url
2017■「米国における行政傍受の法体系と解釈運用」警察政策学会資料第94号(50頁)(2017年6月)url
2017「米国の治安と警察活動④ 問題山積の自治体警察」季刊現代警察第153号52-59頁(啓正社、2017年6月20日)
2017「米国における行政傍受の法理と運用」危機管理学研究創刊号 78-99頁(日本大学危機管理学研究所、2017年3月)
2017「米国の治安と警察活動③ ラフ・ジャスティス」季刊現代警察第152号48-55頁(啓正社、2017年3月15日)
2016「米国の治安と警察活動② 危険に晒される警察官」季刊現代警察第151号52-59頁(啓正社、2016年12月6日)
2016「米国の治安と警察活動① 奴隷制・人種差別の遺産」季刊現代警察第150号44-51頁(啓正社、2016年9月5日)
2016■「オリンピックとシギント」
(概要)オリンピックの安全開催・テロ対策では米シギント機関NSAが関与してきたが、2004年アテネ大会におけるNSAの取組状況、通信システムへのアクセスの確保状況などを論述する。また、NSAはこの機会を利用して、ボーダフォン・ギリシャの中央電話交換機に傍受装置を設置してオリンピック終了後も利用していたと見られるが、その露見の顛末を論述した。
治安フォーラム第22巻7号 29-38頁(立花書房、2016年6月13日)
2016「米国国家安全保障庁のシギント収集プラットフォームー通信基幹回線からの収集」警察政策第18号188-211頁(立花書房、2016年3月15日)
2016「サイバー空間の雄―米国・国家安全保障庁(下)」季刊現代警察第148号54-63頁(啓正社、2016年3月1日)
2015「サイバー空間の雄―米国・国家安全保障庁(上)」季刊現代警察第147号36-43頁(啓正社、2015年11月25日)
2015■「米国国家安全保障庁の実態研究」警察政策学会資料第82号(284頁)(2015年9月)url
2015「米国NSA(国家安全保障庁)概観」警察学論集第68巻5号、95-119頁(立花書房、2015年5月10日)
2011「生き甲斐ある人生を送るための職業観ー私が警察官に話してきたこと」『あじさいセミナーろく(録)Ⅲ』132-191(慶応義塾大学出版、2011年5月20日)
2000「何故、『誇り』と『使命感』持てるのか」警察時報第55巻12号、16-19頁(警察時報社、2000年12月1日)
1998「『動』の装備」警察学論集第51巻8号、134-156頁(立花書房、1998年8月10日)
1998「志」警察時報第53巻7号、16-19頁(警察時報社、1998年7月1日)
1998「『動』の装備」警察公論第53巻4号、14-19頁(啓正社、1998年4月5日)
1985「公安条例と道交法の関係(最高大法廷判昭50・9・10)」警察関係基本判例解説100、238-241頁(判例タイムズ社、1985年11月20日)
1983「外国における街頭宣伝活動の規制に関する法令」(共著)警察学論集第36巻9号、189-204頁(立花書房、1983年9月10日)
1983「車両街宣に伴う騒音取締りの問題点」警察学論集第36巻8号、90-130頁(立花書房、1983年8月10日)
1983「ソ連農業との対比における中国農業(下)―その産業化に対する貢献」季刊現代警察第31号、112-118頁(啓正社、1983年4月20日)
1983「ソ連農業との対比における中国農業(上)―その産業化に対する貢献」季刊現代警察第31号、112-119頁(啓正社、1983年1月10日)
1983「昭和郵便局掲示板撤去事件に対する昭和57年10月7日最高裁判決について~庁舎管理権をめぐる問題~」(共著)警察学論集第36巻1号、101-118頁(立花書房、1983年1月10日)
1982「『矢田事件』に対する昭和57・3・2最高裁決定―糾弾権を否定した事例―」警察公論第37巻9号、60-70頁(立花書房、1982年9月5日)
1982「起訴拘留された被告人の取調べ受忍義務―土田邸爆破等事件証拠採否決定を契機として―」警察学論集第35巻4号、36-53頁(立花書房、1982年4月10日)
1982「警察活動における強制手段と任意手段」警察学論集第35巻2号、27-61頁(立花書房、1982年2月10日)
1980「デューク大学警察―米国の大学警察―」警察学論集第33巻10号、98-114(立花書房、1980年10月10日)

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