我が国における起訴率の激減

 警察が検察に送致した事件の起訴率が、ここ四半世紀の内に激減しています。検察統計から幾つか数字を示します。            2000年   2023年 〇 総数起訴率     53.9%   32.0%(起訴数23…

米国は個々の「無害化措置」の目的と理由を説明しているのか。(大澤淳氏の問題国会発言)

 米国は、外国のハッカー集団等のサーバーに対して無害化措置を執った場合に、その措置を認めて、その目的と理由を説明しているのでしょうか。  現在、所謂サイバー対処能力強化法案等が国会に係属していますが、2025年3月28日…

「シグナルゲート」事件

    ~米高官の政策論議、作戦情報、インテリジェンス情報の漏洩~   2025年3月、米国トランプ政権の高官が暗号化通信アプリのシグナルのグループ・チャットで取り交わした通信内容が漏洩され、アトランティック誌に掲載され…

サイバー対処能力強化法案及び同整備法案(令和7年2月7日 閣議決定)の評価

<紀尾井戦略研究所・政策インタビュー> 「能動的サイバー防御関連法案:茂田忠良・日本大危機管理学部元教授に聞く」 を御覧下さい。  なお、より詳しい論考が、『軍事研究』8月号に「『サイバー対処能力強化法』の全貌と課題」と…

サイバーセキュリティ

 サイバーセキュリティ自体はインテリジェンス活動ではありませんが、実はシギントと密接不可分の関係にあります。UKUSA諸国でサイバーセキュリティを支えているのはシギント機関であり、英加豪NZ諸国では、シギント機関が政府の…

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