未分類 – 茂田忠良インテリジェンス研究室

鼎談本『官民軍インテリジェンス』の重大誤解

　　　　　　　　　　～山上信吾、外園健一朗、丸谷元人3氏の鼎談～　インテリジェンス専門家を自認する元外交官、元自衛官、民間人の鼎談本であり、興味深いエピソードも満載で示唆に富む本です。しかし残念ながら、インテリジェン…

　前回に引き続き、2025年10月の『自由民主党・日本維新の会連立政権合意書』中の「インテリジェンス政策」実行すべき政策5項目の内、③～⑤について、維新の「中間論点整理」や北村滋氏の著作を参考にして、解説し、評価を述べ…

　高市自民党内閣は、インテリジェンス強化に向かって具体的に作業を開始しています。高市首相は、2025年9月総裁選出馬の政策発表記者会見で「インテリジェンス関係省庁の司令塔としての国家情報局の設置」を明言し、また、内閣発足…

　最近、スパイ防止法制の整備の機運が盛り上がって来ています。例えば、2025年10月に発足した高市自民党内閣の「日本維新の会」との連立政権合意書には「インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定」が記載されています。ところ…

3　外国政府（セカンド・パーティ）との共同収集：「ウィンドストップ」　UKUSA諸国（セカンド・パーティ）と協力して行う収集は、「ウィンドストップ」計画と言い、その中に４つの小計画があります。収集対象は欧州と中近東の通…

2　民間企業の協力によるデータ収集計画　米国の民間通信企業の協力を得て行うデータ収集で、その多くは外国諜報監視法に基づいて米国内で民間事業者の協力を得て行っていますが、一部、大統領命令12333号に基づき国外で行ってい…

　米国NSA（国家安全保障庁）は、英加豪NZ各国のシギント諸機関とのUKUSAシギント同盟（世界最強のインテリジェンス同盟）を通じて、膨大なシギント収集のプラットフォームを設置して、世界を覆うシギント収集態勢を構築してい…

　報道によれば、2025年10月30日に木原官房長官から警察に対して、クマの駆除について早急に対応するように要請があり、漸く警察もクマの駆除に取り組むようです。これは政治家からの要請の有無に拘わらず、当然のことであり、む…

　　　　　～　中国によるオンライン・リクルート　～　米国務省員のマイケル・シェイナは、2025年9月4日にスパイ防止法793条（合衆国法典18篇793条）違反（国防情報漏洩罪）で4年間の拘禁刑を宣告されました。彼は、国…

　最近、中国で邦人が反スパイ法違反で検挙される事案が増えています。その実態と背景、そして防御法について考えてみます。１　中国における日本人の「反スパイ法」検挙の増加　日本経済新聞2025年7月26日付の報道によれば、…